社員が使用する社用車にGPS設置は違法？
導入する際の注意点を解説

外回りの営業などで社用車を使う機会が多い会社の中には社用車の管理がうまくいかず頭を悩ませているところもあるでしょう。

社用車を効率的に管理する方法の1つに、GPSの設置があります。社用車にGPSを設置すれば社用車の位置や走行距離、走行ルートなどが把握でき効率的に社用車の管理ができます。しかし、「社用車にGPSを設置すれば社員を監視していることになり、違法ではないか」と不安に思う方もいるでしょう。

 

本記事では、社用車にGPSを設置することは可能なのか、法律の解釈と導入の注意点を紹介します。

 

社員が使用する社用車にGPSを設置しても大丈夫？

はじめに、社員が使用する社用車にGPSを設置しても法律的に問題がないかどうかを解説します。GPSを設置すれば社用車の現在地はもちろんのこと、製品によってはどのような走行ルートを通って現在地に行っているのか、どのくらいの時間社用車を運転しているのかなども分かります。社員にとっては「監視されている」と反発するケースもあるでしょう。

 

業務時間内の使用なら違法ではない

社用車へのGPSを設置して業務時間内で社用車の動向を把握するのは適法です。労働契約法1条では「労働者は労働契約により使用者に使用され、労働する義務がある」と定めています。

これは「職務専念義務」と呼ばれるもので、「会社との契約によって勤務時間中は勤務に専念してください」という意味です。つまり、社用車で外回り中でも勤務時間内なので会社の指示に従わなければならず、勤務に関係ない場所によったり休憩時間以外で長時間休んだりしてはいけません。

 

会社が「指示を出すためにGPSで社用車の位置を把握する」といえば、従業員は従う義務があります。

 

社員に無断でGPSをつけてはいけない

ただし、社員に無断でGPSを設置してこっそり仕事の状況を把握していたり、勤務時間外までGPSを使って行動を監視したりすると、違法になる恐れがあります。

また、勤務時間内のGPSを利用して社用車の動向を把握した場合も、適切な労働管理以外に使用してはいけません。例えば、トイレ休憩もいちいち会社の許可を取らないといけない、昼食休憩を10分以上取ったら注意されるなどといった場合は、パワハラにあたる場合もあります。社員のモチベーションも低下して、離職者の増加にもつながるおそれもあるでしょう。

 

社用車にGPSを設置することでできること

社用車にGPSを設置して車両管理を行なうには、社員の理解を得ることが重要です。そのためには、GPSを設置して効率化できることやメリットを把握しておきましょう。ここでは、社用車にGPSを設置すればどのような効果があるのか、解説します。

 

勤怠管理が効率化できる

社用車のGPSと勤怠管理システムを紐付ければ、日報の作成からお得意先への訪問計画の作成まで自動で行なえます。帰社してから日報を手書きする必要もなくなり、別の仕事に専念ができます。

また、GPSの情報ですから正確で嘘やごまかしもできません。会社側も正確な勤怠管理ができれば、社用車の使い方やお得意先への訪問回数などの調整もスムーズに行なえます。

 

労務管理

会社によってはお得意先に訪問した後直帰したり、朝に訪問先に直行する必要があったりした場合もあるでしょう。

しかし、1か月になんども直行や直帰があると社員の労務管理が難しくなります。しかし、GPSで社用車の走行記録を自働で取得できれば会社側も社員の労務管理がスムーズです。社員も会社にいちいち出勤や退勤の報告をせずに済むので、効率的に勤務ができます。

 

このシステムを利用すれば、繁忙期に何件もお得意様を回らなければ鳴らない会社などでは仕事がよりスムーズに進み、会社も社員の行動が正確に把握できます。

 

経費削減や安全性の向上

社用車にGPSを設置すれば、社用車がどこを走っているかすぐに分かります。会社が社用車の位置を正確に把握できていれば、会社から目的地への最短ルートを教えたり渋滞を回避したりといった指示も出せるでしょう。

目的地に最短ルートを通っていけたり渋滞を避けられたりすれば、仕事の効率もあがります。新入社員に仕事を教える場合も会社から指示を出せるので指導役の社員をつけずにすみます。

 

また、初めての地域を走る場合も会社から指示を受けられれば、運転に集中できて安全性も高まるでしょう。いくら気をつけても交通事故を完全に防ぐことはできません。しかし、GPSを社用車に設置して会社からルート案内などの指示を出せれば、交通事故の予防に効果的です。

このほか、ガソリン代を節約できる、事故のリスクが低くなって自動車保険にかかる費用も抑えられるといったメリットもあります。1台ずつが節約できる金額は僅かでも10台、20台となればまとまった経費が削減できるでしょう。

 

社用車に設置するGPSのおすすめは？

 

 

社用車管理に使えるGPSには複数の種類があります。どの製品を導入するのか迷っている場合は、以下のポイントをチェックしてみましょう。

 

• ・設置しやすいか

• ・価格が予算にあっているか

• ・管理しやすいか

• ・耐久性があるか

• ・必要な機能が付いているか

 

いくら導入費用が安くても寿命が1～2年程度しかない製品は、長い目で見れば耐久性の高い製品より高くつきます。また、設置に専門の工事が必要だと、導入費用が高額になりがちです。できれば、自分でつけられるものがおすすめです。

 

このほか、自社が必要としている機能が付いているかも重要なポイントです。必要な機能を把握するためには、社用車にGPSを導入する目的を明確にしましょう。そうすれば、自然に製品が絞れてきます。

 

社用車のGPS設置なら「車両位置情報管理システム」

アルパインの車両位置情報管理システムは、ドライブレコーダーまたはGPSトラッカーを車両に装着いただくだけで、事務所のPCやスマホから簡単に車両の位置情報を把握できます。

月額990円〜利用でき、トラッカーは車両配線から電源供給しているので、電池交換などの手間もありません。

 

位置情報にも駐車中、目的地到着など複数の表示が出でき、走行距離や走行ルート、走行時刻、滞在時間なども表示可能です。社用車がどこで何をしているかすぐに分かるでしょう。

また、盗難監視モードや盗難されたときのLINE通知機能などもついているため、万が一社用車が盗難に遭った場合でも安心です。

 

近年は車の盗難が多発しており、社用車や年式が古い車でも被害に遭う恐れもあるでしょう。できる対策はできるだけ多く取っておいたほうが安心です。

 

まとめ：ルールを守って社用車にGPSを設置しよう

勤務時間内に社用車の動きをGPSで把握することは適法です。ただし、取得した情報で社員にパワハラやセクハラにあたる言動をしたり、不等な評価の根拠にしてはいけません。

また、自分の車を社用車にしている場合、勤務時間外はGPSの電源を切るなど社員のプライバシーに配慮する必要があります。導入する際は、社員と会社側で使用のルールをしっかりと話し合い、お互いが納得したうえで行いましょう。

 

車両位置情報管理システムは、GPSトラッカーを設置するだけでＰＣやスマホで社用車の管理ができる機器です。新たに受信の機器を導入しなくてもいいので導入費用を抑えられ、操作も簡単です。IT機器になれていない社員が多い会社でも、操作を簡単に覚えられます。

GPSで社用車を管理したいと検討している会社は、ぜひ車両位置情報管理システムを検討してみてください。

 

営業車・社用車の管理・盗難対策なら「車両位置情報管理システム」

 

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