フリート契約とは？
企業向け自動車保険の仕組みを徹底解説

業務で複数の車両を保有する企業にとって、個別に自動車保険を契約するのは手間もコストもかかります。

そこで活用されているのが「フリート契約」と呼ばれる企業向けの保険制度です。

 

今回は、この車両管理の効率化や保険料の最適化に大きく貢献するこの仕組みについて、仕組みやメリット等について詳しく解説します。

 

フリート契約の基本を詳しく解説

フリート契約とは、企業や法人、個人事業主が保有する複数台の業務用車両に対して、一括で加入できる自動車保険のことを指します。

日本では一般に、保有台数が10台以上ある場合にフリート契約が可能になります。9台以下の場合は「ノンフリート契約」となり、車両ごとに個別契約が必要です。

 

フリート契約は、企業の車両運用と保険管理を効率化し、コストを最適化するための制度であり、以下のような特徴と仕組みを持っています。

 

フリート契約の対象

 

• ・法人・団体・個人事業主が対象

• ・原則として「5台以上」の車両を保有していること

• ・登録車両の種類は幅広く、以下のようなものが含まれます

• ・普通乗用車（営業車・訪問車など）

• ・軽自動車（営業軽、バンなど）

• ・貨物車（配送用トラック）

• ・特装車（冷凍車、建設機械、バスなど）

 

私用目的の車両や通勤用として使用されている車両は、フリート契約に含められない場合があります。

 

等級制度の代わりに「フリート料率制度」が適用される

一般の個人契約では、等級（1〜20等級）制度があり、事故を起こさないことで等級が上がり保険料が下がる仕組みですが、フリート契約ではこの制度は適用されません。

 

代わりに、「フリート料率制度」が用いられ、契約車両全体の事故件数や損害額に基づいて保険料が決定されます。この方式は「経験料率制度」とも呼ばれます。

 

• ・契約台数ごとの「事故率」が重要

• ・過去1年間に発生した事故の件数や金額が、翌年度の保険料に反映

• ・安全運転を徹底すれば、保険料を大きく下げることも可能

• ・一方で事故が多ければ、保険料が高騰するリスクもある

 

このように、事故リスクの「実績」に基づいて企業ごとに保険料が変動するため、日常的な安全運転指導や運行管理体制が極めて重要です。

 

カスタマイズ性が高い

フリート契約では、企業の業種や業務内容に応じて保険内容を柔軟に設定できます。

 

• ・車両ごとに補償の有無を設定（たとえば、古い車両には車両保険を付けず、新しい車両には付ける）

• ・運転者条件や使用目的（営業用・業務用など）を細かく指定

• ・オプション特約を組み合わせて、独自の補償プランを設計

 

こうしたカスタマイズによって、無駄な保険料を抑えつつ、必要な補償だけを確保することが可能になります。

 

フリート契約のメリット

 

 

業務で多数の車両を運用する企業にとって、保険管理の効率化とコストの最適化は重要な課題です。

フリート契約は、複数台の業務用車両を一括で保険管理できる仕組みであり、単なる保険料の割引にとどまらず、企業活動全体における運用効率やリスクマネジメントの向上にもつながります。

 

ここでは、フリート契約を導入することで得られる主なメリットを具体的に紹介します。

 

管理負担の軽減

契約書や更新手続き、事故対応などを車両ごとに行う必要がなくなり、保険管理が一元化されます。経理や総務など管理部門の業務効率も大幅に向上します。

 

保険料の柔軟な設定

フリート契約では、一般の自動車保険のような「等級制度」ではなく、契約全体の事故率に基づいて保険料が決まります。

事故が少なければ翌年の保険料は下がり、多ければ上がるという、経験実績に基づく料率制度が適用されます。これは「フリート料率制度」と呼ばれます。

 

補償内容のカスタマイズ

企業の業種や運用形態に応じて、車両ごとに補償内容や特約を細かく設定できます。

配送車には車両保険を導入、営業車には対人・対物補償を手厚くするなど、運用リスクに応じたプラン設計が可能です。

 

補償内容とオプション

フリート契約でも、一般の自動車保険と同様に対人賠償、対物賠償、人身傷害、車両保険などの基本補償を備えることができます。

加えて、法人向けに便利なオプション特約が多数用意されています。

 

たとえば、運転者を特定の社員に限定する「運転者限定特約」や、車両の入れ替えが頻繁な企業向けの「車両入替特約」、事故時の法的対応を補償する「弁護士費用特約」など、業態に応じた柔軟な設計が可能です。

 

導入時の注意点

フリート契約を効果的に活用するには、単に保険料の安さだけで選ぶのではなく、自社のリスクに見合った補償設計が欠かせません。

万が一の事態に備えるためにも、特約や免責の内容を丁寧に精査しておく必要があります。

 

また、事故管理体制を整え、安全運転を徹底することで、保険料の上昇を抑えることができます。

社内ドライバー向けの講習会や、運行管理システムの導入も保険料削減につながる施策です。

 

保険会社との定期的な面談を行い、事故傾向の分析や補償の見直しを行うことで、契約内容を常に最適な状態に保つことができます。

 

台数が少ない場合は「ミニフリート契約」も効果的

ミニフリート契約とは、保有車両が9台以下の事業者向けに提供される簡易型の自動車保険契約です。

通常のフリート契約（10台以上）には満たないものの、複数台をまとめて管理したい企業のニーズに対応した商品で、保険会社によっては「セミフリート契約」などと呼ばれることもあります。

台数に応じた一括管理が可能となり、保険証券の一元化や事故対応の効率化が図れるほか、一定の割引制度が適用される場合もあります。

ただし、フリート料率制度は適用されず、ノンフリート等級制度に基づいて保険料が決まります。小規模ながらも車両管理の手間を軽減したい事業者にとって、有効な選択肢となる契約形態です。

 

まとめ

フリート契約は、業務用車両を複数台保有する企業にとって、管理の効率化とコスト削減の両方を実現できる保険制度です。

事故が少なければ保険料が安くなるという仕組みは、社員の安全運転意識を高める効果も期待できます。

 

導入にあたっては、車両台帳の整備、事故履歴の把握、そして自社に合った補償プランの設計が重要です。

保険会社との連携を密にしながら、適切なリスクマネジメントを行えば、フリート契約は企業にとって大きな武器となるでしょう。

 

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